「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名へのお願い【楽天】（2024/06/29）

来年10月以降も、楽天などポータルサイトを通じたふるさと納税にポータルサイト運営者負担でポイントが付けられるよう、ネット署名にご協力ください。  ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌ ‌

楽天市場ニュース号外

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2024年6月28日 楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷　浩史

総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。（＊）

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。　地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。

＊ 総務省の告示　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html

本件に係る詳細に関しては、遷移先のページにてご確認ください。

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